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EC事業を黒字化する!考えるべきコスト削減3つのポイント2019.10.01

「EC事業で収益が出ません。どうすればいいでしょか…?」

これは先日、私のところへEC事業の相談へ来た方の第一声がです。

EC業界がますます盛り上がりを見せる中、売り上げは作ってきたものの、肝心の利益が全く残っていない。5年以上、EC事業単体として赤字が続いているといった企業は多いのではないでしょか?今回の記事では、EC事業で「利益」を残すために必要なポイントを記載します。利益を上げることができていないEC事業者の皆さんは、この記事に記載するポイントをチェックしてみてください。そして、すぐに改善できるポイントがあれば、今日からでも改善を進めていきましょう。

 

 

ポイント①:原価率を下げることはできないのか?

 最初のチェックポイントとして販売商品の原価率を下げることができないかを検討します。メーカーであれば製造コストを抑えることはができるか検討し、仕入れであればより安価に仕入れることができないかということを考えます。この様に当たり前だと思えることが、当たりの様にできていない企業が多く存在します。原価率を下げることは企業努力の最たるものですので、シビアに確認をしていく必要があります。以下、原価率を下げるために検討できる項目をいくつか記載します。

 

■原価率を下げるために検討する項目■

・商品に配合されている成分や製造工程を検討する
・商品のグラム数を検討する
・廃棄コストを抑えるための検討をする
・製造する場所の変更を検討する
・仕入れる業者の変更を検討する
・製造/仕入れの数量(ロット数)を検討する
・社内での製品移動など無駄な配送コストがないか検討する
・パッケージの変更を検討する

 

原価率を下げるために企業として努力できることはありますので、是非、皆さんの企業内でも削減できるか否かを検討してもらえればと思います。

 

 

ポイント②:配送料比率を下げることはできないか?

EC事業では配送料金も大きなコスト1つとなります。物流事業者もECの発展に伴い、人手不足や労働環境の改善をするために、1件当たりの配送コストを上げてきております。また、送料無料が日本のECではスタンダードとなってしまっており、送料無料が当たり前という文化がEC業界全体にはびこっている状況です。このような環境において、少しでも送料コストを下げる努力により利益を確保することが企業にとって重要となります。送料を下げるために、検討するべき項目を以下に記載します。

 

■送料コストを下げるために検討する項目■

・配送会社との値段交渉を継続して実施する
・1つの配送会社でなく複数の配送会社を併用する
・商品の配送形態を変更する
・商品のパッケージを変更して配送コストを削減する
 例)60サイズでしか配送できない商品をパッケージ変更によりネコポスで配送可能へ
・送料無料バーの調整を検討する(客単価の確認)
・同梱による配送コストを削減する

すでに、多くの企業様でも実践している送料コスト削減方法ですが、まだ実施していない方がいらっしゃれば、是非、実施を検討してみてください。

 

 

ポイント③:バックオフィスコストを削減できないか?

バックオフィスコストとは、具体的に記載すると受注管理業務や顧客対応業務に掛かるコストのこととなります。在庫一括管理や受注一括管理、チャットによる顧客対応、RPAなどの自動化システムなど、様々なバックオフィス業務で利用できるサービスが存在します。この様なサービスは「効率化」を目的に設計されておりますので、導入すると効率化されコストが削減されると考えてしまいがちです。この様な考えから、様々な業務効率化サービスを複数導入している企業が多く存在します。しかしながら、導入したが故に、コストが増幅している企業が大半を占めている印象です。

 

これらの症状を「効率化システム導入依存症」と私は呼んでおりますが、効率化させるサービスを数多く導入したがゆえに、導入コスト+ランニングコスト+使いこなす人の人件費で、サービス導入以前よりもコストが掛かってしまっており、かつ、運用が複雑になり、一般できないという状態に陥ってしまっています。

 

このような状態を解消するためには、とにかく「シンプル」に考えることが重要です。業務フローをシンプルに考え、必要最低限の仕組で構成することを心がけて行きましょう。そうすることで、自然とコストを削減する方向へ進みます。

 

今回の記事では3つのポイントを紹介しました。
収益を上げるためには、売上を伸ばすことも必要ですが、コストを削減するとことも同じくらい重要となります。まずは、できることからスタートしてEC事業を黒字化することを目指しましょう。

 

株式会社クレセント 代表取締役社長 氏原 亮介

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